来年度に向けて動き出したなと言う感じの、
クライアントと稼ぐ方程式を探究・実践する、課題解決の外部頭脳、
名古屋の社外COO（スーパー・ファシリテーター）、
「さわちゅう」こと、澤田隼人です。
ちょいちょいと、公職関係のお話が、
耳に入ってくるようになりました。
来年度から就任の。
あ、参議院議員選挙と、
統一地方選の出馬要請、
これは来てません（笑）
あくまでも、専門委員とか、
非常勤の専門職員とかのご案内。
一週間に１回来てね、
っとかいうのもあるのですが、
さすがに、これは結構つらく・・・。
しかも、これは結構、
日当がお安めで。。。
審議会・審査会の委員とか、
検討委員とかもあったりしますが…。
こちらはやりがいがあること、
であれば、ガシガシやりますけど、ね。
以前あって、就任しなかったのが、
某公立病院のあり方検討会の委員。
結論ありきの検討委員会（笑）、
というのもあったので、
お断りしたのですが。
ボクなら、選択と集中をして、
行くことを提案したんですが、ね。
公立病院の効率的な運営。
なんでもかんでもやってちゃ、
いけないんですよ。
公立病院でしか救えない患者、
これを救う体制にシフトすべき、
っと、思うわけです。
あと、予防医療。
そういえば、昨日、
管理栄養士の枠を遙に超えた
スケールの大きい管理栄養士さん
っと、話していたんですが、
病院は病院をつぶせるか？
っという話になりまして、ね。
ボクとしては、つぶせる。
彼女としては、つぶせない。
っという主張をしたわけですが。
もちろん、ボクの主張は、正確には、
選択と集中をして高度の医療体制を整える、
っということなんですけど、ね。
どこの地方都市にしても、
健康寿命をいかに伸ばすか、
っということが肝心にはなってきます。
医療費負担、でかい。
（特に、地方都市では。）
いかに、病院に
来なくても良い人を作るか。
これが、病院が病院をつぶせるか、
っていうことのメインテーゼ。
で、これ、
高齢者を対象にしている
だけじゃ解決できんのだと、
ボクは考えています。
ボクらみたいな
30代・40代の若手経営者、
こういうのをターゲットにしなきゃダメ。
言い方は悪いかもしれませんが、
ボクらのほうが高齢者の方よりも、
長生きするわけです。
しかも、医療技術の進歩により、
医療費は増大する傾向にあるわけで。
さらに、
もし、若手経営者がなくなれば、
残された家族や従業員の生活、
と言う観点からも、
経営者の健康をマネジメントする、
という意義は十分にあるのです。
…みんな、不健康的な生活、
していますから、ね。（食事、睡眠…）
で、これを実現するのが、
マーケティングのチカラ、だと思うのです。
30代・40代の経営者をターゲットに、
徹底的な健康管理をする、ということを
考えてみましょう。市（公立病院）として。
普通の公共団体だと、チラシつくって、
適当に配布して、おしまいです。
あとは、JCとか商工会議所の
協力をちょっと得て、なんとなく・・・
で、THE ENDってなるわけ。
こーいうの、やっても、
しゃーないわけ、ですよ。
（それこそ、予算の無駄。）
じゃあ、どうすんの？
っていうとね・・・。
マーケティングのチカラ、ですよ。
例えば・・・
健康経営者が経営する会社（法人）は、
市民税を経営者の健康状態により
１％～１０％減税
なんていう政策を
目指してみることを掲げるんです。
あくまでも、これはお題目。
実際にやりたいのは、
健康経営者の養成。
で、そこに向かっての
動きをとる。
具体的には、まず、
検討会議への参加、
この要請書を、経営者に送る。
セミナーの案内じゃダメ。
こないから。
この辺は、予防医療や予防法務など、
予防関係の弱いところ。
…危機感がないからね。
だからこそ、
検討会議の検討委員として、
選任されました、
として、封書を送るんです。
この時点では、正確には委員候補者。
これを、
絶対に捨てられず、
絶対にあけて中身を読んでもらって、
返信がしてもらえる封筒
これで送るんです。
こういう封筒を作るのは、
マーケティングのチカラ。
税理士ドットコム https://www.zeiri4.com/c_1076/n_379/ より
東京都文京区税務課の封筒。
これ、かなり、ちゃんとあけるはず。
ま、もうちょっとお上品に
いかないといけませんが、
基本的にはこの路線。
ダイレクトレスポンスマーケティング。
中に入っている文書も、
行政チックではあったとしても、
行政の文章であってはいけません。
しかも、小さな市町村であれば
あるほど、機動力があがる。
（結構、公印ももらいやすい。苦笑）
●●市 健康経営者創出委員会
委員候補者 各位●●市健康福祉部●●課
課長 ●● ●● （公印）緊急事態宣言発令に伴う委員就任について（依頼）
前略
日ごろは●●市の市政へのご協力をいただき、誠にありがとうございます。さて、当市では、市内で経営をしております企業・事業所の経営者が、
死亡又は病気による倒産・廃業が類をみないペースで発生しており、
また、残された家族やその従業員の生活保障という観点からも、
非常に大きな問題が発生しております。そこで、当市としては緊急事態宣言を発令し、特に当市の発展を担う
若手経営者の方に健康経営者となっていただき、かつ、健康経営者の
方には税制面を含めた優遇措置を導入するなどの政策の検討を行いた
いと思い、貴殿を委員候補者として選出いたしました。つきましては、就任を承諾される場合には、別添の就任承諾書を返信用
封筒またはファックスにてご返送いただき、あわせて第１回検討会議へ
のご参加をお願いしたく存じます。なお、第１回検討会議におきまして
は、健康診断を希望者全員に実施させていただきます。（受診は無料。）また、就任を承諾されない方、承諾されても第１回会議にご参加できない
方にも、是非、別添のアンケートについてはご返送いただきますよう、お
願いいたします。なお、委員会で検討しております政策は以下のとおりです。
１．経営者への健康診断の実施
１．経営者の健康診断結果に基づいた法人市民税減税措置
（10パーセント～１パーセント）
で、健康経営者創出委員会というなの、
検討会議・講演会、ついでに、健康診断、
なんかをやったりするわけ、です。
ターゲットにDMを送るのは、
比較的、カンタンです。
民間だったら、FAXDMだったり、
会社リストを使うところですが…。
完璧なリストを持っている、
これが市町村の強みですから、ね。
ボタンひとつで抽出して、
印刷できる。
ぐらいは朝飯前。
条例上の問題がないように、
処理はしないといけませんが。
たとえば、
独立行政法人国立病院機構
新潟病院のある、柏崎市。
法人の件数だけでいえば、
１６５１件です。
個人事業主をいれても、
２０００件ぐらいでしょうか。
ここから、代表者が若手だったり、
役員に若手がいるところを抽出、
というのはそんなに難しくない。
おそらく３００件ぐらいに、
絞り込めるかと、思います。
３００件って、郵送料、
24,600円、ですよ。
10万あれば、余裕で、
ひとつの委員会事業、
これが作れます。
で、実際の委員会では、
もちろん、検討をするわけ、です。
15人でもくれば、上々です。
で、重要なのは、
健康経営者になるから、
減税して応援してください
っていう
アンケート結果が
得られるように、
アンケートをつくること
なんですよね。
手書きで、しかも、
政策提言にもなるやつ。
さらに、
健康経営者になるために、
取り組んでいます、ということを、
委員会として実践していく、
で、その結果の記録を残す
で、これの積み重ね。
これ、
エビデンス（証拠）づくり
です。
エビデンスってのはあるんじゃなくて、
作り出すものですから。
（マーケティングのチカラでね。）
こういうエビデンスがなければ、
組織の意思決定はできないのです。
（だから、作りこむ、んです。）
まずは、若手経営者。
（個人事業主を含む。）
次に、経営者全体。
この時点で、経営者の健康リスクが
かなり下がっているので、
十分、政策としての元は
取れている状態だと思います。
ここで、減税。
健康診断の結果を出せば、
法人市民税が減税される、
となれば、結構、受けます。
ここで、健康に難があれば、
クリニックで治療とか、
難がなければ難がでないように、
指導していく機会、これが取れるわけ。
医師会なんかの協力も、
仕組みとしては得やすいかと。
その後、
さらに、一般の市民への
展開を広げていく。
減税したとしても、
出て行くものが下がれば、
プラマイで税収がアップ、なわけ。
こうやっていくと、
公立病院の未来は、
高度医療への集中と、
予防医療への集中
という２本柱を
作っていかざるをえない、
と言う状況になるわけ、です。
こういうのって、
ほんと、最初は１人、２人の
チームから、始まります。
で、徐々に広げていく。
これが小さな市町村は早い。
できることを確実にすれば、
実現できちゃうのが、
小さな市のいいところ。
もし、市だけじゃあダメだったら、
他の機関だって巻き込んじゃえばいい。
他の機関の中の人に声をかけて、
中の人を専門委員として招聘すればいい。
これ、逆もしかり。
こういうことを市に提案しに、
他の機関の中の人が行ってもいい。
市を巻き込みにいったのに、
こっちが巻き込まれたテイにすると、
話がうまくすすんだり、する。
私を専門委員として招聘して、
って、市に逆オファーをお願いする、
っていう感じにね。
こうすれば、大手を振って、
他の機関の中の人も、市と仕事ができる。
で、行政がそれでも動けないなら、
市長を擁立してしまってもいいわけ。
自らが市長になったって、いいわけ。
必要であれば、特区申請だって、
してもいいわけですよ、市町村として。
やることがきまれば、
あとはやれる方法を考えるんです。
やらない理由を考える、
やれない理由を考える、のは無駄。
だと、ボクは思うんですけど、ね。
マーケティングのチカラを、
もっと、公的機関は使うべき、
だと、ボクは考えています。
なので、
こういう提案を実行してくれる
公的機関、地方公共団体であれば、
喜んで、ボクは委員等に就任します。
あって欲しいんだけどなー。
・社外COOに興味はあるけど
どうなのかよく分かんない。
・社外COOを活用してみたいけど
どうすればいいか分かんない。
・社外COOを頼むかどうかは分からんけど
一度、澤田と話をしてみたい
というような要望に答えまして、社外COOの導入をお考えの方に45分間の初回無料面談のタイミングを設けることにしました！真剣に自社の事業推進・業績アップをしたい方はぜひ、この機会にご相談下さい。
メールフォームからお気軽にどうぞ😄
【アクセス】ファシリテーション株式会社
地下鉄・丸の内駅 ８番出口徒歩6分
名古屋市西区那古野一丁目３番１６号 G next nagono 5F
